1949-07-05 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
そこで減税をするとなると、それでは國家経費を減らさなくちやならない、どういう経費を減らさなければならないかという問題になりますが、これはもうとにかく税金が重過ぎるということは、これは申すまでもないことであります。皆さん御案内の通り、今年の予算が、昭和二十四年度予算が決まるときに、この減税措置をやることはシヤウプ使節團が來るまでは延すことになつておりました。
そこで減税をするとなると、それでは國家経費を減らさなくちやならない、どういう経費を減らさなければならないかという問題になりますが、これはもうとにかく税金が重過ぎるということは、これは申すまでもないことであります。皆さん御案内の通り、今年の予算が、昭和二十四年度予算が決まるときに、この減税措置をやることはシヤウプ使節團が來るまでは延すことになつておりました。
これがひとつの行政整理をやるねらいのようであつたが、ただいま私の質問いたしますのは、この行政整理によつてどれだけの人件費が削減されるか、國家経費負担が軽減されるかということを御質問申し上げたところが、今のところわからないといたしますと、この大切な行政整理をやる一つの大きなねらいというものは、全然五里霧中でおやりになつておるのであつて、まことに私たち遺憾に考えます。
しかるに十年後の今日においてどのくらいの國家経費を要するものであるかということは、よくこれを明らかにして十分学生諸君にも御会得を願い、大いに祖國復興のために御奮励を願いたいという親心からお伺いをいたしたのであります。 さて最後にお伺いしたいのは、一見はなはだ地方問題のように誤解されるおそれがございますが、そういう偏見の上においてお伺いするのではございません。
御承知のごとく、その最大の例は、一九三〇年から三二年の世界的不景気の場合に、各國の財政家がいずれも不景気を救うために努力し、そのために國家経費を削減して、財政收支の均衡をはかることに極力努力いたしましたが、経費の削減をするという努力が、その結果は政府が最大の需要者でありますから、有効需要が減退して、なお一層不景気を促進いたしました。從つて財政收支の均衡を得ることもできなくなりました。
これを昨年度二十三年度に比べますと、二十三年度は消極的経費が五四％、積極的経費が四六％、それに比べますと、経済という観点から申しますと、今度の國家経費の配分は必ずしも望ましいものとは言えないのであります。 経費の問題はそれくらいにいたしまして、今度は歳入の問題に移ることといたします。
それから飛びまして昭和二十年が國家経費の四九％になつております。それから昭和二十一年は減りまし前三〇％、二十二年が四一％、二十三年が五〇％、そこで昭和十五年が五六％、現在昭和二十三年が國家の一般会計の経費の五〇％であつて、地方自治が強化されたと申しましても、数字的に見ますと、それ程強化されているように見えないのであります。
それから國家経費の使い方が國によつて違う。このような事情を合わせ考慮しなくてはならないから、このパーセンテージで判断するのは危險でありますが、大体そう不当に重いものとは言えないと思うのであります。 次は第二の租税負担配分の問題であります。総額がかりにやむを得ぬものといたしまして、一体これを國民に割当てるやり方が、はたして妥当であるかどうか。これが第二番目の租税負担配分の問題であります。
次に昭和二十三年四月二日提出、請願第六三五号、請願者秋田縣仙北郡刈和野町土井常吉君、紹介議員細野三千雄君本請願の要旨は、日本農業の現下最大の目途たる食糧増産のために、耕地の改良、災害の防止等の耕地事業が重大であるかは論ずるまでもない、しかるに本事業に対して、國家経費の点より予算が縮小され、補助率が低下の傾向にあることは憂慮にたえない、ついては秋田縣の土地改良事業及び災害復旧事業等に対しても優先認証補助率
從いまして、歳出の面においても、つとめて國家経費を健全化し、経済化し、特に終戰後はまだ両三年の今日において、國民の負担をつとめて軽減をはかり、担税者の肩を緩めてやるというような御方針でなければ、歳入の面においても、歳出の面においても、併せて総合的において健全財政とは言い得ないんじやないか、かように考えておる次第でございますが、政府は名を健全財政にかりて、一面においては行政の整理をやる、つまり官公吏の
日本政府がむしろイニシアテイーヴをとつて、総合的の國家経費と何らの関連なく始めた、ところが一方においては予算は極度に切詰められ、殊に六・三制はもう議会でもほとんど食傷するくらいに行き詰つて、財政困難の折柄実施できないというようなことになつている。殊に地方へ参りますと、実は六・三制の問題やなんかで、小さな町村などは青くなつているくらいであります。
これは結論を申しますと経局は國民の経済力であるとか、或いは國家経費の性質などの綜合によつて決まるのでありまして、数字を以てこれを申上げることはできないのであります。